少子高齢化による人口減少を食い止めるために、国家プロジェクトとして進められている「地方創生」。自治体どうしを競わせ、地方活性化を促進すると言えば聞こえがいいが、地方自治総合研究所の今井照氏は「若年層の貧困化を生み出し、人口減少に拍車をかけた国政の失敗を、自治体に転嫁するもの」と切り捨てる。その弊害は、すでに自治体を苦しめ始めているという。